民事再生は有利
会社更生は株式会社のみが利用できる手続ですが、民事再生は全ての種類の会社だけでなく法人、個人も利用が可能です。
会社更生は大規模株式会社の再建を予定し、莫大な費用が生じ、また時間的な負担も大きくなります。一方、民事再生においては、予納金は会社更生よりもはるかに低廉です（債務額によって基準額が異なりますが最低で２００万円とされています）。
時間的な面においても、例えば、東京地裁のケースでは、申立てから再生計画の認可まで約半年間という運営がされています。
会社更生においては、経営陣の交替を余儀なくされますが、民事再生においては、原則として再生債務者（倒産会社）が会社経営権、会社財産の管理処分権を失わずに再建計画を遂行します。
このように会社更生と比較してみると、民事再生は中小規模の会社もしくは、大規模株式会社でも経営陣の維持に重きを置いて、再建を行いたい場合にとるべき手続きといえるでしょう。